■集会

日時：２０２１年６月１３日（日）

開場１４：１５ 開始１４：３０

会場：ニュー新橋ビル地下２階･ニュー新ホール（JR 新橋駅徒歩１分）

問題提起：「菅政権と改憲問題の行方」

清水雅彦さん（日本体育大学教授・憲法学）

※会場の都合で先着 50 名までの入室となります。

■デモ

１６：００ 新橋駅西口ＳＬ広場集合

１６：１５ デモ出発

呼びかけ：戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会

　訪米した菅首相とバイデン米大統領は、4月6日の会談で、インド太平洋地域を対象とした日米同盟のより一層の強化、豪・印・ＡＳＥＡＮなどとの結束・協力強化を打ち出し、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に 52 年ぶりに追及しました。これは、対中包囲網の形成、自衛隊のインド太平洋地域での活動拡大、「台湾海峡」周辺を想定した限定戦争の前線を自衛隊が担うことを意味します。

　既に、自衛隊は南西諸島の軍事要塞化を進めてきています。実質的な「敵基地攻撃力」である長射程ミサイルの開発・配備なども目論んでいます。敵基地攻撃力の保有は、「戦力不保持」を規定した憲法 9 条を骨抜きにするものです。

　また、菅政権は、国民投票法改正案を成立させようとしています。これは、ＣＭ規制などを盛り込まず、改憲宣伝法であるといわれる国民投票法の本質を維持したまま、問題が解決したかのように印象づけて改憲論議を進めるためのものです。

　コロナ禍を口実に、緊急事態条項追加改憲を進めようとする動きも活発化しています。緊急事態宣言やまん延防止重点措置などの下で、移動の自由や営業の自由など私権が制約され、繁華街の往来者に対するしつこい職務質問など警察権力による自由の侵害が問われる一方で、医療態勢は整備されず、困窮者は放置され、社会権保障はなおざりにされています。緊急事態条項追加改憲は、強力な措置を伴うために自由や権利をより一層制限し、国会を経ないで強制力を有する法令を首相ら一部権力者が発令できるようにするものです。菅政権は、コロナ禍のどさくさを利用して、民主主義の否定の道を拓こうとしているのです。

　私権の制限を平素から拡大する動きもあります。米軍や自衛隊のために、その施設周辺の土地売買を規制し、その所有者の個人情報の調査を行えるようにする重要土地規制法案は、その最たるものです。この法案が成立すれば、辺野古米軍基地建設反対などの反基地運動の弾圧に使われることは必至です。

このような、日米安保強化と、それと表裏一体となった実質的な改憲を進行させつつ明文改憲を加速させようという動きにＮＯ！の声をあげていきましょう。